一般貨物自動車運送事業（トラック）

　他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送する事業です。
　許可のおりる期間はおおよそ３～５ケ月、登録免許税は１２０，０００円です。

令和元年１１月申請分より許可申請等の要件が厳格化されました

　とくに資金計画の要件が厳しくなり、許可申請をするにあたって準備しなければならない資金がこれまでのおよそ２．５倍程度になりそうです。
　申請者は資金計画に基づいた資金を確保していることを証明するために、金融機関等が発行する預金残高証明書を提出しなければなりませんので、相当な準備が必要になります。

　長い目で見ると新規許可申請の要件は、これからもどんどん厳格化される可能性が高いです（例えば最低車両台数が現在の５台から１０台に変更されたとすると、必要運転者数も２倍になり、必要資金がまた大幅に増加することなります）。また、運行管理者の資格試験の難易度アップなども考えられます。一般貨物自動車運送事業の許可申請をお考えの事業者様には早めの許可取得をお勧めします。

役員または代表者には法令試験が課されます

　平成２０年７月より、新規許可申請をした本人または申請会社の役員には、法令試験が科されています。法令試験は１度不合格でも２回目までは受けることができます。２回不合格となると許可申請は事実上いったん取り下げすることになります。法令試験は２か月に１回しか開催されませんので、１回目に不合格になると許可日もそのぶん遅れることになります。

　当事務所では書類作成依頼をいただいたお客様にマンツーマンで法令試験対策勉強会を開催しております。受かるまで丁寧に指導いたしますので、ご安心ください。

社会保険等の適正加入の徹底

　平成２０年７月より、トラック運送事業者に対する社会保険等の適正加入が徹底されています。既存事業者は改善指導されたのち３ヶ月以内に改善報告がなされないと、国による監査があり、未加入が確認されると車両停止などの行政処分等がなされます。
　新規事業者は、運輸開始届の提出の際、社会保険等に加入している事が確認できる書類の添付が必要となります。

許可の主な要件

営業所

• 使用権限を有すること（所有でも賃借でも可）
• 都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないこと（市街化調整区域や田や畑の地目になっている土地は不可です）
• 規模が適切なこと（目安としておよそ１０㎡程度以上）
• 市町村の発行する都市計画証明や市街化調整区域でないことの証明書の添付が必要です

車両

• ５両以上であること。けん引＋被けん引はセットで１両です（ただし、必要車庫面積は２両分で計算されます）
• 年式は問われません
• 小型ライトバン（４ナンバー）などでも可ですが、軽自動車は不可です
• 貨物車のほか特種車両としては冷蔵冷凍車やタンクローリー車も使用できます

車庫

• 原則として営業所に併設ですが、不可能な場合でも営業所から５ｋｍ以内であることが要件です。（地域によっては１０ｋｍ）
• 計画車両が全て収容できる面積を確保していること
• 前面道路の幅員が車両制限令に抵触しないこと（道路幅員証明書の添付が必要です）
• 有蓋、無蓋は問いません

休憩・睡眠施設

• 要件はほぼ営業所と同じです
• 営業所または車庫に併設すること
• 運転者に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５㎡以上の広さを有するものであること

運行管理体制・資格者

• 適切な員数の運転者を確保し、適正な勤務体制を計画すること
• 運行管理者と整備管理者を確保すること
• 担当役員を選任し、運行管理指揮命令系統を明確にしておくこと
• 営業所と車庫が離れていても、適切な点呼をとれるような体制を整えること
• 事故防止の教育・指導体制の整備、事故処理、事故報告の体制の整備
• 危険物の輸送には取扱資格者を確保すること

資金計画

• 「事業開始に要する資金」として、車両費（分割払いやリース料）の１年分、建物・土地の賃貸料の１年分、機械備品什器費の全額、保険・税金等の１年分、人件費・燃料費等の運転資金の６ケ月分の全てを合計します。その相当額以上を自己資金でまかなえることが要求されます

法令遵守

• 申請者または申請会社の役員が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反によって、申請日前６ヶ月間（悪質な違反については１年間）又は申請日以降に、輸送施設の使用停止以上などの処分受けた人は申請できません。

損害賠償能力

• 自賠責保険はもちろん、適切な任意保険に加入すること（原則として対人無制限、対物２００万円以上）

その他

• 許可後１年以内に営業を開始しなければなりません
• 運輸開始までに加入義務者は、社会保険等に加入しなければなりません

　上記の貨物運送業の許可要件だけを見るとかなり厳しいものであると感じるかもしれませんが、申請の可否はご自分で判断せずに、ぜひご相談ください。
　当事務所は経験がありますので、よい解決策が簡単に見つかることも多いです。
　また、運賃、事業施設、その他の各種変更の申請も承っております。