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一般貸切自動車運送事業(バス)
旅客自動車運送事業のうち一個の契約によりバス(11人乗り以上)を貸し切って旅客を運送する事業です。
許可のおりる期間はおよそ3~4ケ月、登録免許税は90,000円です。
当事務所では、新規許可申請はもちろん更新許可申請やセーフティバス(貸切バス事業者安全性評価認定制度)の申請の支援にも対応しております。
許可の主な要件
営業区域
- 原則県単位に設定します。
営業所
- 所有でも賃借でも可。使用権限を3年以上有すること。賃借の場合、1年ごとの自動更新規定などが契約書にあればOKです。
- 都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないこと(市街化調整区域や、田や畑の地目になっている土地は不可です)
- 市町村の発行する都市計画証明や市街化調整区域でないことの証明書の添付が必要です。
- 規模が適切であること。
車両
- 使用権限を有するものであること。
- 大型車・・・車両の長さ9m以上または旅客席数50人以上。
- 中型車・・・大型車、小型車以外のもの。
- 小型車・・・車両の長さ7m以下で、かつ旅客席数29人以下のもの。
- 最低車両台数は営業所を要する営業区域ごとに3両。ただし、大型車を使用する場合は5両。
- 年式は問われません。
車庫
- 原則として営業所に併設ですが、不可能な場合営業所からおおむね2km以内である。
- 計画車両が全て駐車できる面積を確保していること。
- 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
- 所有でも賃借でも可。使用権限を3年以上有すること。賃借の場合、1年ごとの自動更新などもOKです。
- 都市計画法、農地法、建築基準法などに抵触しないこと(田や畑の地目は不可です)
- 点検、整備および清掃の施設が設けられていること。
- 前面道路の幅員が車両制限令に抵触しないこと(道路幅員証明書の添付が必要です)
- 有蓋、無蓋は問いません。
休憩・睡眠施設
- 営業所または車庫に併設すること。またはいずれから2km以内にあること。
- 適切な規模、設備を有するものであること。
- 他の用途に使用される部分と明確に区画され、事業計画に照らし運転手が常時使用することができるものであること。
運行管理体制・資格者
- 専従役員を選任し、その者が法令試験に合格しているものであること。
- 営業所ごとに常勤の運行管理者を確保する管理計画があること。
- 運行管理を担当する役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
- 営業所と車庫が離れていても、適切な点呼をとれるような体制を整えること。
- 事故防止の教育・指導体制の整備、事故処理、事故報告の体制の整備。
- 常勤の整備管理者の専任計画があること(整備管理者の外部委託は禁止になりました)
- 利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
運転者
- 適切な員数の運転者を常時選任する計画があること。
- 運輸規則第36条第1項各号(日雇いなど)に該当しない者であること。
資金計画
- 「所要資金」として車両費、建物土地費、機械備品什器費、保険等の1年分と、人件費、燃料費等の2ケ月分、その他創業費の合計を試算します。その半分以上を自己資金でまかなえること。かつ「事業開始当初に要する資金」の全額を常時確保していることが要求されます(申請時、預金残高証明書等を添付します)
法令遵守
- 専従役員が事業遂行に必要な法令の知識を有すること(法令試験があります)
- 申請日前および申請日以降に各種運送関係の法令で、処分を受けた者でないこと。
損害賠償能力
- 自賠責保険はもちろん、適切な任意保険に加入すること(原則として対人賠償は無制限)
上記の貸切バスの許可要件だけを見るとかなり厳しいものであると感じるかもしれませんが、申請の可否はご自分で判断せずに、ぜひご相談ください。
当事務所は経験がありますので、よい解決策が簡単に見つかることも多いです。
また、運賃、事業施設、その他の各種変更の申請も承っております。